既報の通り、来る７月２２日（金）にＪＰＢＭ創立３０周年記念大会（統一研修会）が開催されます。１３：３５からは「挑戦する老舗企業が体現する“経営の智慧”を学ぶ」と題して、京都老舗企業３社、日本橋老舗企業１社の経営者が一同に会します。直面してきた長い歴史を振り返りながら「事業モデルの革新」と「後継者教育・人材育成」を、それぞれ異なるスタンスから語っていただきます。荒波に直面する中小企業の経営者様にとって参考になるヒント満載な内容となります。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
平成２８年労働災害発生状況 前年度を下回る
厚生労働省は平成２８年の労働災害発生状況を取りまとめた。公表された資料によると、労働災害の死亡者数は９７２人で、統計を取り始めて以来はじめて１，０００人を割り込んだことがわかった。平成２６年には労働災害の死亡者数が１，０５７人に達していたが、２７年は８５人（８．０％）の減少となった。死亡者が多い業種は、建設業３２７人（対前年比５０人（１３．３％）減）、製造業１６０人（同２０人（１１．１％）減）、陸上貨物運送事業１２５人（同7人（５．３％）減）となっている。 続きを読む
開始３年で１００件を突破 トライアル輸出支援―日本公庫
日本政策金融公庫は、同公庫農林水産事業が国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル支援事業」の２７年度の支援実績が、輸出先６カ国・地域、件数４１件に上ったと発表した。同事業は２５年度に開始されたが、これにより開始３年で累計支援実績が８カ国・地域、１１７件と、件数が１００件を突破した。 続きを読む
債務超過でも上場廃止を猶予 熊本地震で被災企業の復興支援
東京証券取引所では、平成２８年熊本地震を踏まえ、決算発表については「４５日以内」などの時期に関係なく、決算内容が確定できた時点で開示をすればよいとの緩和措置を行っているが、このほど、熊本地震による被災企業の復興支援に向けた上場制度上の対応案を明らかにした。 続きを読む
相続税要否簡易判定ソフト 国税庁がＨ／Ｐに掲載
国税庁はこのほど、ＨＰ上に「相続税のあらまし」及び「申告要否の簡易判定シート」を公表した。あらましでは、図や計算の具体例などを用いながら相続税について簡単に解説。簡易判定シートでは、以下の項目に入力を進めることで、申告の要否がおおむね分かる仕組みとなっている。 続きを読む
省エネルギー建設機械補助金 上限３００万円補助－経産省
経済産業省は、省エネルギー型建設機械の導入に対する補助を行う「平成２８年度省エネルギー型建設機械導入補助金｣の公募を開始した。本事業は、『ハイブリッド機構』、『情報化施工』又は『電気駆動』等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの３機種について、上限３００万円として補助するもの。建設事業者等の省エネルギー型建設機械導入の一部を補助することで、建設現場等で使用される当該建設機械の普及促進、市場活性化及び省エネルギー性能の向上等を支援、低炭素社会の実現を目的とするものだ。 続きを読む
ものづくりの基盤技術を振興 白書として施策発表
経済産業省はこのほど、「平成２７年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめ発表した。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、閣議決定されたもの。第１部３章に分かれており、項目は以下のとおり。 続きを読む
Weeklyコラム 介護離職と自営業の廃業
社会全体が高齢者介護の問題で深刻な悩みを抱えている。特に、両親等の介護の為に仕事を辞めざるを得ない問題（介護離職）である。例えば、両親等の介護が必要となり、介護施設に申込んでも入居出来ない場合である（老人待機又は費用不足等による）。ここでは、介護者が勤務者ではなく、商店街等の自営業者の場合を考えてみたい。 続きを読む
第５回民事信託検討会開催 多彩な事例及びプロと連携模索
５月１３日（金）三井住友信託銀行本店会議室にてＪＰＢＭ第５回民事信託検討会が開催されました。今回開催にあたっては税理士および司法書士、事業承継の実務家等新たなメンバーを加え、さらに信託実務の核心に触れる検討が行われました。 続きを読む
創業融資実績、高水準を維持 ２７年度は２％増－日本公庫
日本政策金融公庫は、国民生活事業が２７年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）が前年度比２％増の２万６,４６５企業となり、企業数ベースで過去１０年で最高となった２６年度を上回ったと発表した。企業数は２３年度の１万６,４６５企業を底に大幅増加が続いてきた。２７年度は増加ペースは落ちたものの、引き続き高水準を維持した。 続きを読む