日本経済団体連合会は「医療・介護制度に関する経団連の考え方―当面の具体的改革項目に対する意見―」と題する報告書を公表。（１）徹底した給付の適正化・効率化および利用者負担の適正化を確実に措置する（２）世代間の不公平感を回避すべく、低所得者等には十分配慮し、高齢者の負担水準を可能な限り現役世代に近づけていく（３）機能分化・連携の促進や「見える化」などを通じた地域差是正を通じ、全体として効率的で公平なサービスの提供体制を構築していく―ことなどを提言した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
中小企業等海外展開セミナー 海外展示会活用術とは－大阪府
本年２月に政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」が設立された。同組織の近畿ブロック会議では、ＴＰＰを契機としてより多くの企業に海外展開の秘訣を広め、新たなチャンス獲得を目的に中小企業等の海外展開セミナーを開催する。 続きを読む
意外と知られていない？ 公正採用選考人権啓発推進員
一般社団法人日本経済団体連合会は２０１８年度入社の大学卒業予定者及び大学院修士課程修了予定者等の採用選考について指針を発表した。採用にあたり公平・公正な採用の徹底、正常な学校教育と学習環境の確保、採用選考活動開始時期、採用内定日の遵守、多様な採用選考機会の提供に留意するよう求めている。 続きを読む
経営強化法関連融資を創設 中小企業への資金繰り支援強化
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は１９日から「セーフティネット貸付等」（経営環境変化対応資金）を拡充するとともに、日本公庫は同日、「中小企業経営強化法関連融資」を創設した。「貸付等」の拡充は、経営環境の変化で一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する中小企業・小規模事業者に対し貸付金利を最大で０.４％引き下げて融資する。 続きを読む
青色事業専従者に該当せず 除外規定をめぐって―東京地裁
税理士業を営む納税者が妻を青色事業専従者として妻への給与を必要経費に算入した申告に対し、所轄税務署は妻が他に職業を有しており青色専従事業者には該当しないと所得税の増額更正処分を行い、納税者側がこれを違法として取消しを求めていた事案で、東京地裁は処分を適法とする判決を下した。 続きを読む
第三者への選択的開示を禁止 金融庁、研究会設置で検討開始
金融庁が「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」を設置し、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討に動き出した。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が今年４月にまとめた報告書では、「具体的に検討する必要があるものと考えられる」とされていたものである。 続きを読む
訪日外国人消費額 ２．９％減少９，７１７億円に
平成２８年７－９月期の訪日外国人全体の旅行消費額は９，７１７億円で、前年同期（１兆９億円）に比べ２．９%減少した。訪日外国人旅行者数は６２６万人であり、前年同期（５３５万人）に比べ１７．１%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５５，１３３円。前年同期（１８７，１６６円）に比べ１７．１%減少。国籍・地域別にみると、中国が２２万８千円（前年同期比１８．９％減）、ロシアが２２万２千円、イタリアが２１万５千円と高い。 続きを読む
今年度上半期倒産４２１７件 ２６年ぶりの低水準
東京商工リサーチは２０１６年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、倒産件数は４２１７件で、前年同期に比べ３．８％減った。上半期としては８年連続で減少し、バブル期の１９９０年度同期（３０７０件）以来、２６年ぶりの低水準となった。 続きを読む
Weeklyコラム シニアの働きがい
今、シニア社員の働き方に注目が集まっている。定年と同時に隠居する等は、遠い昔の話となってしまった。一体、社員を大事にしている会社とは、どんな処遇をしているところであろうか。給与が高い、福利厚生制度が整っている、残業が少ない、休日が多い…、確かにこれらもよい会社の要件であるが、定年後に継続雇用があってもその処遇が大きく低下したら、果たして満足するだろうか。 続きを読む
「稼ぐ力」の強化を目指す ２８年度支援計画―中小企業庁
中小企業庁は２８年度中小企業支援計画を策定し公表。▽中小企業におけるＩＴの利活用▽中小企業における海外需要の取り込み▽「稼ぐ力」 を支えるリスクマネジメント▽中小企業への成長投資資金の供給▽中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力の向上―に取り組む方針を明らかにした。 続きを読む