６億人市場であるＡＳＥＡＮの今後の経済発展を占う際、ボリュームゾーンもしくは次の中間層となりうるネクスト・ボリュームゾーンと呼ばれる中・低所得者層が注目される。日本企業にとってこれからの市場拡大および、より多くの人々の生活向上につながるボリュームゾーン向けの事業展開には、商品の梱包方法や流通システム、代金回収など、都市部の富裕層向けとはまた異なるノウハウが鍵となる。 続きを読む →

厚生労働省は２０１６年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業２９社を公表、それぞれを表彰した。このコンテストは高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と能力のある高年齢者が働き続けることができる職場づくりのアイディアの普及を目的に毎年開催されている。 続きを読む →

経済同友会は「サービス産業の生産性革新―日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題―」と題する報告書を公表。生産性の革新には（１）“あたりまえ”の経営を実践する（２）時代が求める新しい価値を提供する（３）世界の市場に打って出る―といった方向性が不可欠だと提言した。 続きを読む →

財務省は先般、外国子会社合算税制の見直し案を示した。昨年のＢＥＰＳプロジェクト最終報告書を受けたもので、来年度税制改正での対応を目指す。わが国の同税制では現在、税負担の水準が２０％未満（トリガー税率）の外国子会社等のすべての所得を日本の親会社の所得に合算して課税しているが、外国子会社等に経済活動の実体があり適用除外基準（事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国基準又は非関連者基準『卸売業・保険業など７業種』）を満たす場合は適用されない。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しに着手した。実務対応報告第１８号では、在外子会社の財務諸表がＩＦＲＳ又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、のれんの償却や退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理などを除き、当面の間、これらを連結決算手続上、利用することができるとされている。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、このほど、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施した。本調査は、海外に現地法人を有する同事業取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等をアンケート調査したもの。結果概要は以下の通り。 続きを読む →

成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が１３日、施行された。ポイントは（１）後見人が家裁の審判を得て被後見人あて郵便物の転送を受けることができる（２）後見人が被後見人の死亡後にも行うことができる事務（死後事務）の内容とその手続きが明確化された―の２点。家事事件手続法も、（１）（２）に関する審判手続の規定が新設されるなど、改正された。 続きを読む →

特許庁はこのほどジュネーブで開催された世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）第５６回総会の場で、２０以上の国・地域の特許庁と会合を持ち、多くの分野で協力を進めていくことを確認し合った。今回新たに合意したのは（１）アルゼンチンとの特許審査ハイウェイ開始（２）ドイツとの特許情報のデータ交換（３）ラオス、チリ、トルコとの知財分野の協力強化。 続きを読む →

厚生労働省は２８年版厚生労働白書で、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続ける「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながりますます重要になっているとの認識を示し、今後特に６５歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支援等を行っていく方針を明確にした。 続きを読む →