国税庁ではこのほど、平成２７年分（平成２７年１２月３１日分）の国外財産調書の提出状況をまとめ発表した。近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、国外財産保有者にその保有する国外財産についての申告を促進する仕組みとして、国外財産調書の提出制度が創設され、平成２６年１月から施行されている。主な概要は以下の通り。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）はこのほど、「フィリピン知的財産エンフォースメントセミナー」を開催する。フィリピンは、ＡＳＥＡＮの中で二番目の人口規模であり、近年日本企業にとっての重要性が高まりつつある一方、多くの被害事例が報告されている。また、フィリピンには知的財産に関し、多数の取締・執行機関が存在し、その実効性についての関心も高まっている。ジェトロ知的財産課では、今般、フィリピンの取締・執行機関の関係職員を招き、最新の状況についての講演を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む →

被相続人に係る相続財産である米国Ｅ州Ｆ市所在の不動産の価額を、同市財産税の評価額に基づき評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁が当該不動産の価額はＥ州遺産税の申告における価額（鑑定評価額）によるべきであるなどとして、相続税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分をしたのに対し、請求人らがその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２月４日付で、原処分を相当と認め、取り消し請求を棄却した。 続きを読む →

金融庁は２８事務年度の金融行政方針を公表。会計について、監査、開示および会計基準の質の向上を目指すとした。監査法人を対象とするガバナンス・コードなどを策定するほか、企業が公表前の内部情報を第三者に提供する場合に、他の投資家にも同時に情報提供するルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）の導入に向けて検討を開始する。 続きを読む →

運送業における労務環境の悪化に歯止めがかからない。景気の低迷によるコスト削減の影響を受け、運賃は値下げ傾向にある上、当日配送等のサービス拡大による労働時間の増加も深刻だ。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月２８日、「中小企業の会計に関する指針」（以下、中小会計指針）の改正案を公表した。 続きを読む →

アジアを中心に新興国や経済連携協定などによる国際市場の拡大が見込まれている昨今、中小企業の海外展開は着実に進んでおり、「海外と付き合う」ハードルも下がってきている。東京商工会議所国際経済委員会（委員長：丸紅㈱朝田照男会長）は、このほど、日本商工会議所中小企業国際化支援特別委員会（委員長：同上）と共同で、「中小企業海外展開事例集（パンフレット）」を発行した。すでに海外展開されている中小企業の紹介や海外進出への手順・プロセス、相談先などを掲載。海外に目を向けるためのキッカケ作りや、海外展開の検討への参考にと呼び掛けている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組みの現状と今後の方向－」として、その内容を発表した。近年富裕層や海外取引のある企業における、○海外への資産隠し○国外で設立した法人を利用した国際的租税回避○各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避、等の問題がクローズアップされている。国税庁は、国際課税への取組みを重要課題と位置づけ、「国際戦略トータルプラン」の各取組を推進し、課税上問題がある場合は、積極的調査を実施する方針。国税庁は国際課税対応として同プランによる３つのテーマを掲げた。 続きを読む →