土地・建物の所有者がＡ社に両方とも譲渡したあと、その土地にＡ社がオフィスビルを新築。完成後、うち３フロアの専有部分の区分所有権と区分所有する各専有部分の床面積割合に応じた土地の敷地利用権を取得し、事業の用に供する予定だとして、租税特別措置法第６５条の８《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》の適用が受けられるか否かについて東京国税局に文書で事前照会したのに対し、同局は１０月２０日付で受けられると文書回答した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
再評価される米国市場進出へ 北米ビジネスセミナー開催
人口が安定的に増加し、内需が堅調な米国市場が日本企業の注目を再び集めているなか、ジェトロ、米国商務省SelectUSA・米国大使館商務部、東京商工会議所の３機関は、ジェトロの北米現地７所長の一時帰国の機会を捉え、中堅・中小企業が活躍する主要分野の最新動向の紹介と、米国で活躍する企業５社をパネラーに招き、北米市場の魅力や課題を考える。概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 笑顔で共感する接客
接客教育で共通して指導されることに、「笑顔で接客する」がある。誰も当たり前のことと頷くが、実際はこれほど難しい接客技術は無いかもしれない。笑顔の表情にも個人差があり、笑顔になるタイミングや頻度によっても、お客の印象は異なるであろう。では、店員の魅力的な笑顔とは、どのようなものだろうか。 続きを読む
総売上高２年連続減少 近畿以外全地域マイナスに
帝国データバンクが発表した主要百貨店９３社の経営実態調査結果によると、２０１５年度の総売上高は前年度比０．１％減の６兆６５３０億円で、２年連続で減少した。地域別では、近畿を除き他の地域はすべて減少、特に東北、中国の両地域の減少幅が大きかった。
医療法人制度改正の実務対応 特別研修にて詳細解説
去る１１月８日（火）１３：３０～１６：３０中央大学駿河台記念館６２０号室において、医業経営特別研修「医療法人制度改正とその実務対応」をテーマに特別研修が行われました。（Ｊシェア参加含む） 続きを読む
エクセル版の申請様式、拡大へ ミスが撲滅―経営力向上計画
中小企業庁から「経営力向上計画」の認定を得るには、従来インターネットのワード版の様式で申請するのが一般的だったが、一部の経済産業局がエクセル版の様式を構築、提供を開始した。先行した経産局では記載ミスが劇的に減ったという。今後、全国の経産局に拡大していく予定だ。 続きを読む
企業の判断ＤＩ、全地域で低下 土地取引動向調査―国交省
国土交通省が８月に実施した土地取引動向調査で、土地の取引状況に関する企業の判断ＤＩ（「活発である」－「不活発である」）がすべての地域で２月に実施した前回調査から低下した。 続きを読む
メンタルヘルス対策 取組んでいる事業所の割合微減
厚生労働省が発表した「平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は５９．７％となった。平成２３年調査時に４３．６％、２４年時には４７．２％だったのに対し、２５年に６０．７％と一気に拡大していたが、今回の調査では微減という結果となった。 続きを読む
Ｈ２７年所得税・消費税調査 追徴税額いずれも増加－国税庁
国税庁はこのほど、平成２７事務年度における所得税及び消費税（個人事業者）の調査等の状況を取りまとめた。所得税の実地調査の件数は計６万６千件（前事務年度６万８千件）、簡易な接触の件数は５８万４千件（同６７万２千件）。合計６５万件のうち、申告漏れ等の非違があった件数は３９万６千件（同４６万６千件）であった。 続きを読む
有償新株予約権は費用計上へ 遡及適用はない方向
上場企業等を中心に導入が進む有償で発行される新株予約権だが、その会計処理の取扱いは今のところ不明だ。現行の実務では、ストック・オプション会計基準を適用する企業が一部にはあるものの、多くの企業では企業会計基準適用指針第１７号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用している。 続きを読む