中小企業庁はこのほど、平成２８年度補正「革新的ものづくり・照合・サービス開発支援補助金」の公募を開始している。対象要件は認定支援機関の支援による事業を行う中小企業・小規模事業者であり、（１）「中小サービス事業者の生産性向上のための議度ライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること（２）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上さえる計画であること。 続きを読む →

財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼した。 続きを読む →

貨物自動車運送業を営む審査請求人が、売り上げ減などを理由に国税通則法第４６条《納税の猶予の要件等》第２項第５号の規定に基づき納税の猶予を申請したところ、原処分庁が、請求人には同項に該当する事実がないとして猶予を不許可とする処分をしたのに対し、請求人が要件は充足していたとして、当該処分は裁量権の範囲を逸脱または濫用した違法なものとして、その取り消しを求めた事案で国税不服審判所は１月１３日付で、逸脱または濫用があったと認めることはできないと裁決、請求を棄却した。 続きを読む →

金融庁が集計したファンド（投資信託、投資法人および集団投資スキーム）モニタリング調査によると、２７年４月から２８年３月までに販売（新規の募集、私募、募集の取り扱いおよび私募の取り扱い）された国内投資信託の本数は２万８,３２４本、販売額合計は９９兆６,５１６億円だった。２８年３月末時点で運用されている国内投資信託の本数は１万２,０９６本、運用財産額合計は２１８兆９,６９２億円。 続きを読む →

ジェトロ（日本貿易振興機構）では、特許庁委託事業の一環として、中国の知的財産権に関する現状および手続き等に関してセミナーを開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む →

国土交通省は、改正国家戦略特別区域法施行令の施行を受けて、マンション管理組合などに対して推奨する対応などを通知した。通知は（１）マンション管理組合等への情報提供と（２）建築基準法上の取り扱い―についての２本立て。 続きを読む →

現行の雇用保険法では６５歳以上の労働者が新規に雇用される場合、雇用保険に加入することはできない。また、すでに雇用保険に加入している労働者が４月１日時点で満６４歳以上の場合、保険料は免除される制度となっている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７事務年度における相続税の調査の状況を公表した。実地調査の件数は１１，９３５件（前事務年度比３．８％減）、申告漏れ等の非違件数は９，７６１件（同３．８％減）で、非違割合は前事務年度と同じ８１．８％となった。申告漏れ課税価格は３，００４億円（同８．８％減）で、実地調査１件当たりでは２，５１７万円（同５．３％減）であった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１１月９日、企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」を公表した（１月１０日まで意見募集）。公開草案は、主として法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示を定めるもの。会計処理としては、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する還付法人税額及び還付地方法人税額を含む）を損益に計上する。 続きを読む →