滞納法人の納税保証人の死亡後に、配偶者である審査請求人が納付義務を承継したとし、原処分庁が相続放棄の無効を前提として、請求人名義の不動産を差し押さえた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
マイナポータル連携で確定申告 ２年分から開始―財務省が広報
財務省は広報誌「ファイナンス」２月号で「令和２年分からスタート マイナポータル連携で確定申告を簡便化」を特集。マイナンバーカードの取得からマイナポータル連携までの手順を図版入りで紹介、早期の実施を促した。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（５） 株式交付Ｍ＆Ａの繰延べ措置等
株式対価Ｍ＆Ａを促進するため、法人が会社法の株式交付により株式を譲渡し、買収会社（株式交付親会社）の株式等の交付を受けた場合には、譲渡損益計上を繰り延べられることになる。 続きを読む
中小企業事業再構築促進事業 新たな挑戦を支援
中小企業庁は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応すべく思い切った事業再構築を行おうとする企業を支援する（中小企業等事業再構築促進事業）。対象は、以下の要件をすべて満たす企業・団体等となる。 続きを読む
課税文書に該当しない 請求人の主張容認―国税不服審
消費生活協同組合である審査請求人が運営する〇〇等で作成した領収書等の文書について、原処分庁がいずれも印紙税法に規定する課税文書に該当するとして印紙税の過怠税の賦課決定処分をした。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（４） 研究開発税制を見直し活性化へ
研究開発税制では、次の見直しが行われる。【試験研究費の総額に係る税額控除制度】〇増減試験研究費割合（本割合）が以下それぞれの場合に、税額控除率を見直す。 続きを読む
騒音で価値低下の土地に該当 原処分全部取り消し―審判所
審査請求人が相続により取得した土地について（１）広大地（２）鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地―にそれぞれ該当するなどを理由に相続税の更正の請求をした。 続きを読む
税務関係書類に押印なしもＯＫ 複数の相続人がいる場合を例示
国税庁は、税務関係書類に押印がなくとも改めて押印を求めないこととし、相続人または受遺者による相続税申告書への押印についても同様に取り扱う方針を明らかにした。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（３） ＤＸやグリーン投資への優遇
今回の税制改正で柱に据えられたのが、デジタル化と脱炭素。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制は、クラウド技術を活用して他社や部門間でデータを融通するようなシステム投資を優遇する。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（２） 退職所得課税の適正化等
ＮＩＳＡでは、平成２９年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を令和３年４月１日において開設している居住者等が、その個人番号を当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知していない場合に、令和３年分以後の非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定するための手続を設けることとなった。 続きを読む