滞納法人の売上除外等に加担した法人の口座へ売上金を振り込ませた後、請求人に当該売上金を無償譲渡したとして、国税徴収法第３９条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に基づく納付告知処分が下された事案。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
法人代表者による納税保証認定 審査請求棄却―国税不服審判所
滞納法人の代表者に対して原処分庁が、滞納国税に係る保証人になっているとして納付通知書による告知処分をした。代表者が納税保証をしたことはなく、実印が押なつされた納税保証書は同意もなく従業員によって作成、提出されたもので無効だと主張、無効な納税保証を前提としてなされた原処分は違法だとして、その全部の取り消しを求めて審査請求した。 続きを読む
個人の土地建物・株式の譲渡 令和３年度改正点を整理
国税庁は今般、「令和３年度 税制改正のあらまし」を作成。以下、個人の譲渡に関する主な改正点をまとめた（一部）。 続きを読む
第１７回定時社員総会 ７・１５会員の意見交換の場に
７月１５日（木）１５：００～に予定されている、「ＪＰＢＭ第１７回定時社員総会」では、通常の上程議案を審議いただきながら、第１１期役員改選も併せて、これから会員を通じて展開すべき実務支援や連携の方向性を、なるべく多くの会員の皆様とともに意見交換したく思います。 続きを読む
勤務医の別病院勤務の協力金 特別控除に該当―不服審
診療所を経営する請求人が、勤務医（Ｇ）を別病院（Ｈ会）の診療に従事させたことに伴いＨ会から支払を受けた協力金について、措置法第１０条の５の３≪雇用者等給与支給額が増加した場合の所得税額の特別控除≫を適用し確定申告をしたところ、原処分庁は控除の適用はないとして更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
第三者に利益与える処分でない 納税義務処分取り消す―審判所
審査請求人を所有者とする不実の登記がされている不動産を、滞納法人が請求人に取得させた行為が、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第三者に利益を与える処分に該当するとして、原処分庁が請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った上、国税を徴収するため督促処分を行い、不動産の差し押さえ処分をした。 続きを読む
本年度消費税の改正ポイント パンフで解説－国税庁
国税庁はこのほど、消費税法等の一部改正についてのパンフレットを公表した。 続きを読む
代償財産の価額（２）に該当 請求人の主張認容―審判所
審査請求人が相続税の申告で不動産の評価誤りがあったほか、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき取得財産の価額に算入した金額に相続税法基本通達１１の２―１０《代償財産の価額》（２）の適用漏れがあったとして更正の請求をした。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（16） 地方税でも進む納税電子化
地方税においても電子化への流れがいっそう明確になる。給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、 続きを読む
トンネル寄附に該当しない 企業版ふるさと納税―国税局
企業版ふるさと納税活用型ＣＳＯ（市民社会組織の略。ＮＰＯ法人、市民ボランティア団体等）地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第３７条第３項第１号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、 続きを読む