自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１１月３０日に小委員会を開き，令和４年度税制改正大綱の取りまとめに向けて納税環境整備などの主要項目を議論した。
納税環境整備では，インボイス制度に関する見直し案がいくつか出され、例えば、経過措置期間を延長し，令和５年１０月１日から６年の間に属する課税期間においても，課税期間の途中からの登録を可能とするほか、免税事業者取引等のＱ＆Ａ案も示されました。納税環境整備に係る主な議題等は以下の通りです。
○税理士制度の見直し（事務所設置規制の見直し、税理士試験の受験資格の見直し他）○記帳水準の向上に資するための過少申告加算税・無申告加算税の加重措置の整備○証拠書類のない簿外経費への対応策○財産債務調書制度の見直し○「大口株主等」の要件の見直し○住宅ローン控除に係る申告手続等の見直し○資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し○少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し（対象となる資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く）のように供した資産を除く）。
１０日に発表予定の税制改正大綱を踏まえ、（株）ＪＰＢＭではお客様向けツールとして「令和４年度税制改正の手引き」をいち早く発行します。是非ご活用ください。
