自民・公明両党は、令和４年度税制改正大綱をまとめ発表した。主な改正ポイントは以下の通り。
○成長と分配の実現に向けて、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化する。継続雇用者の給与等の支給額および教育訓練費を増加させた企業に対し、給与等支給額の増加額の最大３０％控除。中小企業については賃上げを高い水準で行うとともに教育訓練費を増加させた場合に、最大４０％控除する措置を設ける
○オープンイノベーション税制について、対象の設立１０年以上１５年未満の研究開発型スタートアップを追加する等の拡充を行い２年間延長する
○地方拠点強化税制について、雇用者増加要件の撤廃や情報サービス事業部門の対象への追加など、地方に移転する企業の実態を踏まえた見直しを行った上で２年間延長する
○５Ｇ導入促進税制について、対象となる設備やインセンティブの見直しを行った上で３年間延長する
○住宅ローン減税は４年間延長するも、借入限度額の上乗せ措置は終了。控除期間は１３年間、床面積要件に一定の要件を設け緩和措置あり。控除額は０．７％にして、所得要件は２，０００万円に引き下げ
○中小企業の交際費課税は２年延長。金融所得課税や炭素税、相続税・贈与税の見直し等は継続検討となった。
■参考：自由民主党・公明党｜令和４年度税制改正大綱｜
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf
