電子帳簿保存法関係の活用 パンフで呼びかけ―国税庁

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電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新(既報)に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを3種類、作成した。

【はじめませんか、帳簿書類の電子化!】制度の概要と、適用される軽減措置や特別控除について説明し、対象となる帳簿・書類を具体的に提示。また、電子保存を行う要件を一覧表にまとめて、帳簿(優良/その他)と書類それぞれについて必要な事項が見やすく整理されている。

【はじめませんか、書類のスキャナ保存!】対象となる書類と、制度における「スキャナ」の定義を掲載。スキャナ保存を行う要件については、「入力期間の制限」「一定水準以上の解像度及びカラー画像による読み取り」「読取情報の保存」等の項目に分け詳細な表にまとめている。

【電子データの保存方法をご確認ください】保存すべき電子データ(送った場合も必要等)と、保存に伴って必要な事項を説明。国税庁HPにおける「改ざん防止のための事務処理規程」のサンプル公表の紹介のほか、検索機能を確保する簡易な方法も掲載。また、市販のソフトウェア等に対する認証制度や、独自開発するシステムを対象として税務署・国税局に設置されている事前相談窓口にも触れている。

■参考:国税庁|電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正|

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm