国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（混合配当）の取り扱いに関する３月１１日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和２事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は３０１万件（前年度比２．０％増）で、申告所得金額の総額は７０兆１，３０１億円（同７．９％増）、申告税額の総額は１２兆１，２２０億円（同４．９％増）と、いずれも増加を見せた。 続きを読む →

審査請求人の所得税等について原処分庁が、請求人が所得税法上の居住者に該当し、外国子会社合算税制を適用するなどして平成２５年分から２９年分の所得税等の決定処分等・無申告加算税の賦課決定処分を認め、所得税等の各決定処分・各再更正処分・無申告加算税の各賦課決定処分を行った。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和２事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は１８５件で、前事務年度比９３％となった。 続きを読む →

審査請求人が非居住者に支払った土地の購入代金に係る源泉所得税等を法定納期限後に納付。原処分庁が不納付加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む →

ＯＥＣＤでは先般、１３６カ国・地域による画期的な合意と「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二本の柱からなる解決策に関する声明」を取りまとめた。 続きを読む →

審査請求人が所得税等の修正申告を行ったところ、原処分庁が▽請求人から確定申告書作成の依頼を受けた第三者が事実を仮装して申告書を提出した▽第三者のこの行為は請求人の行為と同視できる―として重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む →

国税庁はこのほど、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた。役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等について、その退職所得金額の計算方法が改正される。 続きを読む →

被相続人の配偶者（妻）と二男が原処分庁所属の職員の調査を受け、被相続人の死亡により取得した共済金の申告漏れなどがあったとして相続税の修正申告をした。 続きを読む →