中小企業庁は、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置をまとめ発表。その中で中小企業向け各種支援策をリーフレット表裏でまとめている。
支援策の概要としては、「事業の再構築支援」「資金繰り支援」「木材の樹種その調達先支援」「水産加工業の原材料の調達変更支援」「販路開拓支援」「海外での事業展開支援」「複数中小企業の販路開拓支援」等が主な支援テーマ。
具体的には【事業再構築補助金（Ｒ４予備費１，０００億円等）／概要：原油価格・物価高騰等（ウクライナ情勢からの影響等を含む、以下同）の予期せぬ経済環境の影響を受ける事業者の新分野展開等の事業再構築を支援（緊急対策枠）・補助上限：最大４，０００万円等・補助率：中小３／４【セーフティネット貸付（Ｒ３補正予算１,４０３億円）・概要：原油価格等の高騰等の影響で苦しむ企業に、日本公庫等によるセーフティネット貸付の更なる利下げを実施・貸付利率：利益率が５％以上減少した場合、基準利率▲０．４％【小規模事業者持続化補助金（Ｒ３補正予算２,００１億円）・概要：小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援※ウクライナ関連での事業者優先採択・補助上限：最大２００万円・補助率：２／３等。
■参考：中小企業庁｜ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置（2022年6月7日時点）｜
