特許庁は、知的財産・無形資産を活用した経営戦略により企業価値向上に取り組んでいる国内企業の実践事例をヒアリング調査、同調査において特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目してまとめた事例集を公開した。
対象となったのは国内の２０社。取組を「１経営上の課題／中長期的な事業の方向性」「２成長戦略の事例」「３成長戦略の事例における知財戦略」「４経営層と知財部門とのコミュニケーション」「５知財戦略のステークホルダーへの開示について」の項目に整理した。
知財を活用した経営を行うには、経営層と知財部門との十分なコミュニケーションが求められる。調査結果から、コミュニケーションが実現できている背景として▽経営層が企業や事業の成長戦略との関係で知財の役割や事業への貢献を理解している▽知財部門が経営層の思い描く企業や事業の将来像（Ｔｏ ｂｅ）を現状（Ａｓ ｉｓ）との対比において理解している―ことが浮上。
各事例ではこれらの関係もまとめた。強みとなる知財は業種・業界によって異なる。いかなる業種に属する企業であっても経営と関係し、競争力に資する何らかの知財を保有していると考えられる。あらゆる業種の企業で知財の活用戦略の構築・実行が必要だと呼びかけている。
■参考：特許庁｜企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509002/20220509002.html
