経済産業省・中小企業庁はこのほど、「中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブック」を取りまとめた。内容は以下の通り。
【制度の概要／用語の説明】令和４年度改正による主な変更点、旧制度との比較。制度に係る基本的な用語を詳細に解説。
【制度の詳細（通常の場合）】要件の適用判定の計算例、税額控除の控除額の計算例を、それぞれケース３までグラフを用いて例示。
【制度の詳細（上乗せ要件を利用する場合）】２つの上乗せ要件それぞれについて、適用要件と上乗せされる税額控除率を解説。うち教育訓練費増加要件については、「教育訓練の対象者」、「対象となる教育訓練費の範囲」、「対象とならない費用」、及び「教育訓練費の明細書の記載事項」について詳細に述べている。
【よくあるご質問】中小企業者等の判定時期、一時的に海外で働いている者等の取扱い、未払給与・前払給与の取扱い、出向元法人・出向先法人それぞれにおける出向者の取扱い、等について解説。適用年度の月数と前事業年度の月数が異なる場合の比較雇用者給与等支給額の調整については、前事業年度の月数が適用年度の月数を超えるケース、それに満たないケースとに分けて具体的な計算方法を図示している。
■参考：経済産業省｜中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック｜
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai03guidebook.pdf
