令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む →

審査請求人が、Ｅ税務署長及び原処分庁に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少により、納税資金を捻出することが困難である（国税徴収法第１５２条《換価の猶予に係る分割納付、通知等》第１項）として換価の猶予の申請を行ったところ、原処分庁が、請求人は申請に係る国税等を一時に納付することができないとは認められないとして不許可処分を行ったことから、請求人がこれを不服としてその全部の取消しを求めた裁決事例。 続きを読む →

厚生労働省が先般公表した雇用均等基本調査結果によると、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの一年間に配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した者の割合は１７．１３％（対前年比３．１６％増）で過去最高となり、着実に男性の育児休業取得者は増加していることが明らかとなった。なお、平成２９年度との比較では３．３倍、令和元年度との比較でも２．３倍となっている。 続きを読む →

経済産業省は「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む →

総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、来年１月以降の制度について「電子取引データの保存方法をご確認ください」と題したパンフレットを公開した。 続きを読む →

日用雑貨等の輸出業を営む審査請求人が、商品仕入れに係る消費税等の額を仕入税額控除の対象として確定申告をしたが、原処分庁は、商品仕入れの一部は架空に計上されたものであり、商品仕入れについても仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するとして消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む →