ジェトロはこのほど、２０２３年度「海外進出日系企業実態調査」の概要（アジア・オセアニア編）を発表した。それによると、営業利益の黒字割合は６２．４％で前年調査（６５．６％）から低下した。
景況感は直近１０年でコロナ禍の２０２０年に次いで悪化。特に中国をはじめ、北東アジアの落ち込みが目立つ。ＡＳＥＡＮでも輸出志向の企業を中心に低迷したが、インドは現地市場の需要増加に伴い好調だった。事業拡大を検討する企業の割合は４５．５％で、近年横ばいを続ける中、インドが７５．６％と最も高かった。
一方中国は２７．７％で過去最低となった。また４７．９％が人材不足に直面、人材不足は専門職、ＩＴ職、管理職で深刻とする回答割合が特に高かった。賃金上昇の見込みはインドで高止まり。中国やＡＳＥＡＮでは前年並みの水準に落ち着いている。生産ライン自動化には７５．１％が関心を示しており、主に生産の高度化と人件費上昇を理由としている。
また自動化を扱える人材の確保も障壁に。ＢｔｏＢのターゲットは、現在は進出日系企業、将来は地場企業とする割合が高かった。ＢｔｏCのターゲットは、主に中間層だが、将来にかけて富裕層を狙う企業の割合が増加した。脱炭素への取り組みを行う企業は７５．８％で、２年連続で上昇。
■参考：ジェトロ｜ジェトロ2023年度「海外進出日系企業実態調査」の概要 ―アジア・オセアニア編―｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/f9bb3f99282966fb.html
