東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約４割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は７．４％、「少し想定」は３０．０％だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は２３．９%にとどまった。この調査は２月１日から８日までインターネットで実施、４７４４社から回答を得た。
回答した企業を規模別に見ると、「大いに想定」は大企業が５．７％、中小企業が７．６％。「少し想定」は大企業が２７．６％、中小企業が３０．３％で、「想定」全体では、中小企業が４．５ポイント上回った。「大いに想定」「少し想定」と回答した企業に、何らかの対策を講じているか聞いたところ、「講じていない」が７６．０％で最多。規模別では大企業が５９．５％、中小企業が７７．５％で、中小企業の約８割は対応していない。
産業別で、台湾有事の「想定」比率が最も高かったのは「農・林・漁・鉱業」の４４．４％で、「卸売業」４１．２％、「製造業」３９．４％が続く。最も低かったのは「金融・保険業」の２５．７％、 次いで「建設業」の３０．２％で、産業により想定度合いに大きな違いがある。
■参考：東京商工リサーチ｜「企業の台湾有事の想定」アンケート調査・約4割の企業が「台湾有事」を想定、リスクヘッジは大手と中小企業で格差｜
