日本商工会議所は「国と地域の再生に向けた観光振興について」と題する政策提言をまとめ公表した。
提言は、増加傾向にあるインバウンドの効果が主要都市に集中している現状を踏まえ、地方創生の観点から、地域観光の核となる「交流拠点都市」（仮称）を構築し、旅行者を全国各地へ分散・拡大させるとともに、観光を通じたさまざまな産業を連携・補完させながら、新商品・サービスを開発し、持続的な地域産業の育成を促進するよう提唱した。
日商は提言にあたり、（１）「国内観光」と「インバウンド」の両輪による観光振興の促進（２）観光関連産業のイノベーション促進と地域内産業間の連携と協働（３）関係府省庁、国と自治体、自治体間の垣根を越えた推進体制の構築・強化―の３つを柱に据え、これら３つの観点から政府が取り組むべき事項などを要望した。
「交流拠点都市」は国が指定し、特区での特例措置等を通じ重点的に支援。そこを拠点として周辺地域に旅行者を行き渡らせ、観光の質・量の充実を目指す。交流拠点都市を規制緩和し、地域内交通を整備、ガイド・通訳を増強し、宿泊施設整備等に係る税・財政措置等を適用する。交流拠点都市と周辺地域を結ぶ二次交通や交流拠点都市内の鉄道・バス等の交通も整備する。
■参考：日本商工会議所｜提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を提出｜
