国税庁は先般、ＨＰ上に「相続税の申告要否判定コーナー」を公開した。以下の手順により、申告要否のおおよそが分かる。
１．法定相続人となる配偶者の有無、子供・父母（養父母含む）・兄弟姉妹の有無と人数を入力。上位の順位の法定相続人がいる場合は、次の順位は入力できないしくみとなっている。この人数に基づいて、基礎控除額が自動的に計算される。
２．相続財産（土地等／建物／有価証券／現金・預貯金／生命保険金等・死亡退職金等／その他の財産／相続時精算課税適用財産）を入力。このうち土地等の入力では、「路線価」又は「倍率」のいずれかを選択すると、それぞれの方式に応じた評価額を算出する入力画面に進む。建物の入力では、所在地と固定資産税評価額、持分割合を入れることでそれぞれの建物の評価額が自動計算される。加えて債務及び葬式費用、相続開始前３年以内の贈与財産も入力。
３．課税遺産総額（相続財産の合計額－債務及び葬式費用の合計額＋相続開始前３年以内の贈与財産の合計額－遺産に係る基礎控除額）が算出され、申告要否の判定結果が表示される。
各画面では、用語を説明するリンク、当該画面の入力例なども掲載され分かりやすい構成となっている。
■参考：国税庁｜国税庁ホームページに公開しました！相続税の申告要否判定コーナー｜
