このほど参院で「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決し、成立した。倒壊の恐れがある、または著しく景観を損なっている「特定空家等」に対して市町村の立ち入り調査を認め、所有者に対し修繕や撤去などの指導・勧告ができるとしたもの。所有者が必要な措置を講じない場合には行政代執行による強制的な撤去が可能となり、さらに命令に違反した場合は５０万円以下の過料が科される。各市町村は、国が定める基本方針に即した空家等対策計画を策定することができる。 続きを読む →

法制審議会民法（債権関係）部会が７月８日に開催した第９３回会議の議事録が公表された。同会議では、債権法の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討および要綱仮案の原案について審議した。 続きを読む →

法務省は１１月１７日、１２年以上登記のない株式会社、５年以上登記のない一般社団法人または一般財団法人を、法律の規定に基づき法務大臣が公告、管轄登記所から通知書を発送した。 続きを読む →

国税庁は、ホームページ上に設けた「社会保障・税番号制度について」の中に新たに「法人番号について（ご紹介コーナー）」を開設した。 続きを読む →

法務省は、各国の相続法制について調査・研究した報告書を公表した。日本の相続法制のあり方について、法整備の必要性などを検討するために公益社団法人商事法務研究会に委託したもので、複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集するのが目的。 続きを読む →

総務省は、６月１３日に公布された「行政手続法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第７０号）の施行に向け「行政手続法の一部を改正する法律の施行について」（案）をまとめ、国民から広く意見を募集中だ。募集はすでに１０月１４日から開始済み。締め切りは１１月１２日。法律は２７年４月１日から施行される。 続きを読む →

経済産業省は株主総会の開催日の分散化や開示の簡素化の検討に着手した。「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもので、来年３月までに報告書をまとめる予定だ。株主総会に関しては開催日の分散化が最大の論点である。 続きを読む →

このほど、法制審議会第１７３回会議が開催され、民法（債権関係）部会長から，同部会における審議経過に関して報告された。法制審諮問第８８号（平成２１年１０月）の「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」といった諮問を受け、現在、民法（債権関係）改正が検討されている。 続きを読む →

改正に向け要綱仮案を決定　法制審民法（債権関係）部会

法務省の法制審議会民法（債権関係）部会は８月２６日、第９６回会議を開催、部会資料８３－１「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）」および８３－２「要綱仮案（案）補充説明」に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について審議した。その結果、部会資料８３－１のうち「第２８　定型約款」については、項目全体をペンディング（保留）とすることで合意した。それ以外の項目については、所要の微修正を行ったものをもって「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」とすることを決定した。同会議で審議した具体的な検討事項は以下の通り。 続きを読む →