カテゴリー別アーカイブ: 法務

「不合理」とまでは言えない 正職員との賞与等相違―最高裁

第1審被告(大阪の学校法人)と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた第1審原告が、期間の定めのない契約を締結している正職員との間で賞与、業務外の疾病による欠勤中の賃金等に相違があったことは労働契約法20条(改正前)に違反するとして、 続きを読む

非正規社員への待遇格差判決 賞与・退職金と手当で判断割れ

正社員とそれ以外の契約形態の社員との間における待遇格差。これまで放置されていた問題がクローズアップされている。 続きを読む

相殺の抗弁の主張、許される 原・第1審判決を変更―最高裁

自宅建物の所有者と建築物の設計・施工等を営む業者が建物の増築工事の請負契約を締結。業者は増築工事と追加変更工事を完成させ引き渡した。 続きを読む

自働債権と受働債権の相殺可能 前に生じた原因に起因―最高裁

上告人は建設会社と4本の請負契約を締結。会社はうち1契約を完成させたが、残る3契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む

請求権不存在、確認の利益欠く 特許侵害、原判決破棄―最高裁

機械装置に関し特許権を有する上告人が被上告人に対し独占的通常実施権を許諾、被上告人が装置を製造・販売した。契約には上告人の競合会社への販売を禁止する特約が付されていたが、被上告人は上告人の競合会社である外国法人に販売。 続きを読む

監事選取り消し求める実益ある 原判決破棄・差し戻す―最高裁

中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合の役員ポストをめぐり組合側と組合員の1人(上告人)が争っている事案で最高裁第一小法廷は、 続きを読む

被申立人を戒告―最高裁大法廷 裁判官の品位を辱める行状

最高裁大法廷は、現役の裁判官でありながら、殺人事件の被害者の遺族を侮辱した文章をSNSに投稿した被申立人に対して、裁判官に対する国民の信頼を損ねる言動だといわざるを得ず、裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとし、裁判官全員一致の意見で裁判官分限法2条の規定により被申立人を戒告した。 続きを読む

会社法は令和3年3月1日施行 会社法施行規則案等が公表

法務省は9月1日、令和元年12月11日に公布された改正会社法等を踏まえ、法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した(9月30日まで意見募集)。改正会社法は原則として令和3年3月1日から施行される(なお、株主総会資料の電子提供制度は改正会社法の公布日から3年6月を超えない範囲内)。 続きを読む

殺人罪が成立、上告を棄却 第1審・原判断は正当―最高裁

生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患している幼年の被害者の治療を両親から依頼された被告人が、

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不動産の明け渡し命令出せる 家事手続法の適用可能―最高裁

婚姻から17年後に離婚した抗告人と相手方が、婚姻中に協力によって得た財産である建物等の明け渡しをめぐり争っている事案で最高裁第一小法廷は、相手方に対し抗告人へ建物の明け渡しを命ずることはしなかった原決定を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む