Ｂ社の経理業務を統括していたＣと共謀の上、Ｂ社名義の銀行口座預金をＣがＢ社のために業務上預かり保管中、Ｂ社事務所で自己の用途に費消する目的で、Ｃが事情を知らないＢ社職員に指示して口座からＣらが管理する銀行口座に大金を振込入金させて横領した事件の被告人の公訴時効の期間をめぐり第１審判決と原判決が相違した事件で最高裁第一小法廷は、原判決を破棄、控訴を棄却した。被告人には業務上の占有者の身分がない。他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間が争点。
第１審判決は、犯罪行為が終了した平成２４年７月５日から起算して公訴提起がされた令和元年５月２２日には時効が完成していたとして免訴とした。原判決は公訴時効の期間を７年とし、公訴提起時に時効は完成していないとして第１審判決を破棄、被告人を懲役２年に処した。
最高裁は被告人には刑法６５条２項により同法２５２条１項の横領罪の刑を科することとなるとした第１審判決と原判決の判断は正当だが、公訴時効の期間は、同罪の法定刑である５年以下の懲役について定められた５年（刑訴法２５０条２項５号）と解するのが相当。公訴提起時に被告人に対する公訴時効は完成していたことになるとした。
■参考：最高裁判所｜他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間（令和4年6月9日・第一小法廷）｜
