大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年市条例第１号）２条、５～１０条は、一定の表現活動をヘイトスピーチとした上で、該当する表現活動のうち市の区域内で行われたもの等について、市長が表現の内容の拡散防止のために必要な措置等をとるほか、 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法務
民法４０５条の適用は不適当 遅延金の元本組み入れ―最高裁
Ａ社株式を保有しているＢ社の排除を専らの目的で、Ａ社が募集割り当て方式で新株を発行。その結果、Ｂ社が保有するＡ社株式の価値が著しく棄損された。
定時社員総会、統一研修会等 ＪＰＢＭ令和４年度日程固まる
令和４年度の一般社団法人ＪＰＢＭの定時社員総会等主な行事日程案が、先の第８４回理事会にて決まりましたのでご案内します。（時間は変更する場合があります） 続きを読む
医療機関Ｍ＆Ａ対応マニュアル ＪＰＢＭ医業経営部が書籍化
ＪＰＢＭ医業経営部（部長：松田紘一郎税理士・公認会計士）は、このほど新日本法規出版より「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（編著：松田紘一郎、編集協力：JPBM医業家営部）」を発行。会員有志専門家にて分担し、約１年以上かけての出版となりました。 続きを読む
株主総会資料の電子提供制度 令和４年９月１日から施行
政府は１２月１４日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和４年９月１日とした。 続きを読む
私的整理円滑化へ向け立法検討 全債権者の同意、不要に―政府
岸田文雄政権の新しい資本主義実現会議が発表した緊急提言に（１）採算性の回復が望める事業者に対する事業再構築の促進のための私的整理円滑化の立法（２）中小企業の私的整理等のガイドラインの策定等―が盛り込まれた。 続きを読む
訴訟提起時に消滅時効完成 賠償請求部分を破棄―最高裁
平成２７年２月２６日、被上告人が運転する大型自動二輪車と上告人が運転する普通乗用車が衝突。被上告人は頸椎捻挫等の傷害を負い、８月２５日、症状固定の診断がされた。車両も損傷。 続きを読む
却下の審判に即時抗告できる 財産分与、原審否認―最高裁
離婚した２人がそれぞれ財産分与に関する処分の審判を申し立てた。相手方が行ったものは不成立で終了（家事事件手続法２７２条４項により第１事件の申し立てがあったとみなされた）。 続きを読む
１２月１５日にみなし解散登記 注意勧告―法務省、通知書発送
法務省は１４日、１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、２カ月後の１２月１４日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む
外国会社の登記義務について 罰則規定あり、法務省呼びかけ
法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者（代表者の一人以上は，日本に住所を有する者）を定め（会社法第８１７条第１項）、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。 続きを読む