ジェトロは、ロシア進出日系企業へのアンケート調査を行いその結果を発表した。（４月１５日～１９日、ロシア日系企業２１１社対象）。 続きを読む →

コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む →

中小企業庁は、商店街をはじめとする商業集積地における環境の変化を踏まえ、地域における持続可能な活動を進めるため、令和３年度外部人材活用・地域人材育成事業において実施された全国の先進的な取組を分析し、「地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集」としてまとめた。 続きを読む →

帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。 続きを読む →

平成３０年７月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布された。いわゆる「パートタイム労働法」が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）」として令和２年４月１日に施行された。 続きを読む →

中小企業庁は「令和３年度中小企業の動向」「令和４年度中小企業施策」（中小企業白書）と「令和３年度小規模企業の動向」「令和４年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表した。 続きを読む →

東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は３９．６％に達した。一方、「プラス」は３．９％、「影響はない」は２９．５％だった。 続きを読む →

ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業や監査人の事業活動に影響を及ぼしている状況を踏まえ、日本公認会計士協会は４月７日、「２０２２年３月期監査上の留意事項」を公表した。 続きを読む →

日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響と中小企業の賃上げに関する調査を実施、結果をまとめた。 続きを読む →