国税庁はこのほど、令和５年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が２年連続で上昇し、かつ上昇率も１．５％と回復基調を示した。
都道府県庁所在都市の最高路線価についても上昇地点が前年の１５都市から２９都市へと大幅に増加して、前々年との比較では３倍あまりの増加となった。直近の国土交通省の地下ＬＯＯＫレポートの概況でもすべての地区で微増または横ばいを示しており、住宅地での堅調なマンション需要および商業地での人流の回復傾向等が反映しているとみられる。
報道によると、業界３団体（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会）のトップが以下のようなコメントを発表している。〇令和６年度税制改正要望にて、地価上昇に伴う急激な負担増にならないよう土地に係る固定資産税の負担調整措置、住宅ローン減税等各種特例措置等の要請を検討（全宅連）〇東京２３区を中心に右肩上がりを続ける首都圏既存マンション価格の頭打ち化等に強い関心（全日）〇まちづくりにおけるＤＸやＧＸの推進や、省エネで優良な住宅ストック等への住宅投資の活性化、都市再生と国土強靭化等にも資する国内設備投資の促進が不可欠（不動産協会）。
■参考：国税庁｜令和５年分路線価図等｜
