「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策」（２０２３年版ものづくり白書）が、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省により共同作成され、このほど閣議決定された。 続きを読む →

第２０回観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。 続きを読む →

財務省は、広報誌「ファイナンス」今月号で、「将来世代の視点で考える財務省の新しい取組―フューチャーデザイン―」を特集した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、設備投資を行う予定（計画）がある企業は６０．５％で、コロナ前の１９年（６２．３％）の水準に近づきつつある。 続きを読む →

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「副業者の就労に関する調査」を公表した。副業をしている人は６．０％で男性（５．１％）、女性（７．４％）となった。女性は年齢が高いほど副業をしている人の割合が高くなっている。 続きを読む →

帝国データバンクは「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、人手が不足していない要因では、「賃金や賞与の引き上げ」と回答した企業の割合が５１．７％で、最も高かった。 続きを読む →

日本政策金融公庫このほど、令和４年度の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。それによると申込実績は、４，８４７件（前年度比１５３％）となり、それに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数は３６０件（同１４７％）、成約件数は４３件（同２１５％）と増加した。 続きを読む →

政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針（案）」を発表した。 続きを読む →

東京商工リサーチの調査によると、２０２２年度の食品業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比２７．２％増の５６１件で、３年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。 続きを読む →