帝国データバンクは企業の「正社員・アルバイト」従業員数の動向調査結果を発表した。2022年度末とコロナ前の19年度末の3年間で、正社員のほか、パート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約7万2000社を調査した結果、3割超の約2万3000社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した(戻っていない)」ことが判明。減少幅を見ると、「1割以下」が15%で最も多く、 次いで「2ー3割以下」が14%だった。一方、19年度から5割超減となった企業も2%あった。 続きを読む
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気になる最低賃金引上げの行方 月末の目安公表へ議論本格化
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、先月から令和5年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は現在の全国平均時給961円を1千円に引き上げたい意向を表明。審議会を構成する労使の代表らは、物価高騰を反映させて調整する見通しであるため、上げ幅は過去最大となり、時給1千円に到達する可能性が高いとされている。 続きを読む
6月訪日外客数207万3千人 19年比72%まで回復
日本政府観光局(JNTO)は、6月の訪日外客数(推計値)が207万3300人で、2019年同月比で72.0%になったと発表した。 続きを読む
税制改正に向け建議書-日税連 配当促進税制や役員給与税制等
日本税理士会連合会は第1回理事会にて「令和6年度税制改正に関する建議書」を決定し発表した。その中で、重要建議項目としてあげている概要は以下の通り。 続きを読む
旅館・ホテルの6割「増収」 インバウンドで業績急回復
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査」結果を発表した。それによると、過去1年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約800社を集計した結果、23年4月時点で61%の企業が「増収基調」であることが分かった。 続きを読む
令和5年分路線価発表-国税庁 主要都市の上昇地点が倍増
国税庁はこのほど、令和5年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が2年連続で上昇し、かつ上昇率も1.5%と回復基調を示した。 続きを読む
投資先、中国からASEANへ 中小企業の成功例も―通商白書
経済産業省は、令和5年版の通商白書を取りまとめた。白書は、地政学的なリスクの高まりから、日本企業が重視する投資先が中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドにシフトしつつあり、信頼できるサプライチェーン構築と、企業のグローバル化推進を通じた稼ぐ力の強化が重要であると指摘した。 続きを読む
パチンコホール4社に1社消滅 コロナ禍の3年間で
帝国データバンクは「2022年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、パチンコホール経営の法人数は前年比10.9%減の1508社となった。 続きを読む
なりすまし詐欺の窃盗未遂 既遂危険性と実行着手あり
被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、市役所職員及び金融機関職員になりすましてキャッシュカードを窃取しようと考え、令和3年3月5日、氏名不詳者らが被害者方に電話をかけ、被害者(当時76歳)に対し、過払金を還付する金融機関口座のキャッシュカードが古く、使えないようにする必要があるので回収しに行く旨のうそを言い、すり替え用の偽のカードが入った封筒を携帯し、同人方付近路上まで赴いたが、被害者が相手を不審に思い電話を切るなどたため、その目的を遂げなかった事案。 続きを読む
新しい資本主義の実行計画等 2023年改訂版発表-政府
政府は今般、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」を取りまとめ発表した。計画書は新しい資本主義を実現する上で、の重要事項として(1)分配の目詰まりを解消し更なる正長を実現(2)技術革新に合わせた官民連携で成長力を確保(3)民間も公的役割を担う社会を実現、の三つを挙げている。 続きを読む