内閣府は「満足度・生活の質に関する調査報告書２０２３～我が国のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの動向」を発表した。総合的な生活満足度は前回２２年の調査に比べ０．０３㌽上昇の５．７９点とわずかながら上昇した。地域別でも、東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）、東京圏に名古屋圏と大阪圏を加えた三大都市圏、三大圏を除く地方圏のすべてで生活満足度は上昇、新型コロナ感染症の拡大前である１９年2月調査時点と同程度の水準となった。
内閣府は日本の経済社会状況について、国内総生産（ＧＤＰ）だけでなく、満足度や生活の質に関する幅広い視点から「見える化」することが重要であると指摘。こうした観点から、主観的指標である「満足度」（生活に満足しているかを０～１０点で自己申告するもの）や関連する生活実態（友人との交流、ワークライフバランスなど）の動向を把握するため１９年2月から同調査を開始した。
調査した満足度は以下の１３分野。家計と資産、雇用環境と賃金、住宅、仕事と生活（ワークライフバランス）、健康状態、自身の教育水準・教育環境、社会とのつながり、政治・行政・裁判所、自然環境、身の回りの安全、子育てのしやすさ、介護のしやすさ・されやすさ、生活の楽しさ・面白さ。
■参考：内閣府｜満足度・生活の質に関する調査｜
