財務省は広報誌「ファイナンス」７月号に「高齢化問題を解決するには高齢者の集団自決しかないのでは」などとネットメディアで昨年発言し、物議をかもした経済学者の成田悠輔氏が登場、同省の松本圭介主計局調査課長、河本光博主税局調査課長と対談した内容を掲載した。成田氏は「集団自決という表現はよくないと思ってやめた」としながらも「日本社会に新陳代謝を起こすべきだという主張の中身はシンプルで今も変わっていない」と語った。
成田氏は、広報誌の「Future Talk 〇〇さんと日本の未来とイマを考える」のコーナーに招かれた。河本課長が「集団自決」の発言の趣旨を尋ねたのに対し「政財界やメディアなどが典型だが、権力を同じ組織や大御所が牛耳っており、顔ぶれが数十年ほとんど同じ。この状況を変え、新陳代謝や世代交代を文化にしていく社会実験が必要と考える。これは社会的な引き際の問題だが、今日の議題の一つである社会保障や財政の話にもつながる」と強調した。
今回のコーナーでは「世界最大水準の借金を抱えている日本の経済は破滅する。これを救うには増税を続けるしかない」とする財務省へのザイム真理教批判、国家と税・通貨のミライ、財務省の働き方など多くのテーマが議論されている。
■参考：財務省|TALK FUTURE 〇〇さんと日本のイマと未来を考える 経済学者 成田悠輔氏（広報誌「ファイナンス」7月号）|
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202307/202307c.pdf
