総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。
【令和４年度受入額の実績等】全国計で、受入額は約９，６５４億円、受入件数は約５，１８４万件。いずれも、対前年度比で１．２倍となった。北海道が突出して１位（１４５３億円、８６２万件）、福岡県が２位（５５１億円、３９１万件）となった。市町村別では、都城市、紋別市、根室市が上位３位。全指定団体の９７．７％で納税者が使途を選択できる。うち、分野を指定できるのが９３．９％、具体的な事業を選択できるのが２４．１％。選択可能な分野を受入額ベースで見ると、「子ども・子育て」が最も多く１，２２２億円、「教育・人づくり」「地域・産業振興」がそれに続く。８１．０％が受入額実績・活用状況とも公表している。ふるさと納税の募集に要した費用は全団体合計で４，５１７億円、受入額に占める割合は４６．８％となった。
【令和５年度課税における住民税控除額の実績等】全国計で、控除額は約６，７９８億円、控除適用者数は約８９１万人となった。いずれも対前年度比で１．２倍。東京都が最多の１，６９０億円で約１６９万人。次いで大阪府が５４９億円、約７５万人。市町村民税控除額の多い団体は横浜市、名古屋市、大阪市が上位を占めた。
■参考：総務省｜ふるさと納税に関する現況調査結果の概要｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000114.html
