中小企業庁はこのほど、価格交渉促進月間（２０２３年３月）のフォローアップ調査において、１０社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、受注側中小企業からの「価格交渉の状況」および「価格転嫁の状況」を集計しリスト化して発表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
日本企業の２割ロシアから撤退 ウクライナ侵攻で
帝国データバンクは「２０２３年８月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前（２２年２月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業１６８社のうち、８月２１日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は８０社で、進出企業の約半数に上り、２２年３月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は３０社で、全体の約２割に達した。 続きを読む
女性管理職割合、平均９．８％ 過去最高も１割に届かず
帝国データバンクは「２０２３年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、女性管理職割合の平均は９．８％で、１３年の調査開始以降で過去最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は０．４ポイント増にとどまり、１割を下回った。 続きを読む
企業の７割が賃上げ 最低賃金引き上げに対応
帝国データバンクは「最低賃金引き上げにともなう企業の対応についてアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回（２０２３年度）の最低賃金の引き上げを受けて、自社の対応有無を尋ねたところ、何らか「対応する」企業は８３．２％と８割を超え、「対応しない」（１０．４％）を大きく上回った。 続きを読む
ふるさと納税現況調査結果 受入額、控除額等とも１．２倍
総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む
中国、最重要拠点調査でトップ 人件費上昇などで重要度は低下
帝国データバンクは「２０２３年の海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査」結果を発表した。それによると、海外進出企業は中国を生産拠点、販売拠点として最も重視する進出先と回答。しかし、同社は「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性の低下や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、中国を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もある」とみている。 続きを読む
生活満足度、全国で前年比上昇 コロナ前の水準に―内閣府調査
内閣府は「満足度・生活の質に関する調査報告書２０２３～我が国のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの動向」を発表した。総合的な生活満足度は前回２２年の調査に比べ０．０３㌽上昇の５．７９点とわずかながら上昇した。地域別でも、東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）、東京圏に名古屋圏と大阪圏を加えた三大都市圏、三大圏を除く地方圏のすべてで生活満足度は上昇、新型コロナ感染症の拡大前である１９年2月調査時点と同程度の水準となった。 続きを読む
中古車市場、最高の３．９兆円 ビッグモーター、シェアトップ
帝国データバンクは「２０２２年度の中古車販売市場の動向調査」結果を発表した。それによると、中古車販売市場（売上高ベース）は、前年度比０．３％増の３兆９０７３億円で、過去最高だった２１年度（３兆８９４８億円）を上回った。 続きを読む
分断リスクにどう向き合うか 世界貿易投資報告－ジェトロ
ジェトロは年次レポート「２０２３年 ジェトロ世界貿易投資報告」を発表、国際貿易・投資の秩序の揺らぎと、各国の政策によって高まる分断リスクに企業がどう向き合うべきか、そのヒントを提示している。ポイントは以下の４つ。 続きを読む
日本社会には新陳代謝が必要 成田悠輔氏登場―財務省広報誌
財務省は広報誌「ファイナンス」７月号に「高齢化問題を解決するには高齢者の集団自決しかないのでは」などとネットメディアで昨年発言し、物議をかもした経済学者の成田悠輔氏が登場、同省の松本圭介主計局調査課長、河本光博主税局調査課長と対談した内容を掲載した。成田氏は「集団自決という表現はよくないと思ってやめた」としながらも「日本社会に新陳代謝を起こすべきだという主張の中身はシンプルで今も変わっていない」と語った。 続きを読む