国土交通省ではこのほど、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
「年次有給休暇取得促進期間」 取得率７０％に向けた取組促進
厚生労働省は年次有給休暇の計画的付与制度を含め、有給を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年１０月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っている。 続きを読む
年末調整がよくわかるページ 国税庁が開設
国税庁はこのほど、年末調整の手順等を解説した動画や資料、各種申告書などの情報が入手・閲覧できるページを開設した。 続きを読む
日本の社会課題へ世界から提案 スタートアップ４５社決定
ジェトロは、日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストに関し、採択スタートアップ４５社（１８ヵ国・地域）を決定し発表した。
適格請求書発行事業者登録 公表サイトにて申請受付始まる
国税庁は、令和３年１０月１日（金）より適格請求書発行事業者の登録申請の受付をあらたに開設された公表サイトにより開始した。 続きを読む
概算要求総額、１１１兆円 ４年度、８年連続百兆円超え
財務省主計局総務課の渡邉和紀主計官は広報誌「ファイナンス」に「令和４年度概算要求基準の概要」を寄稿。４年度一般会計概算要求・要望の総額が約１１１．７兆円となり、８年連続で１００兆円を超え、前年度当初予算額（コロナ感染症対策予備費を除く）と比較すると約１０．０兆円（９．９%）増になることを明らかにした。 続きを読む
改正法、来年４月１日全面施行マ ンション管理適正化で政令
第２０１回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備する政令等が閣議決定され、２７日公布された。これにより改正法は４年４月１日に全面施行される。 続きを読む
Ｒ２年度賃金不払残業是正結果 一千万円以上支払い１１２企業
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行い、令和２年度において割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む
知財活動のハンズオン支援強化 実証研究とガイド作成―特許庁
特許庁は、中小企業等の知的財産活動に関する効果的なハンズオン支援（職員が中小企業を複数回訪問し、知財戦略構築に向けた提案をし、課題解決に向けて経営戦略の段階から支援する）のあり方について調査実証研究を行い、報告書にまとめた。
会計監査の在り方懇談会が開催 中小監査法人へのコード適用も
金融庁は９月１５日、「会計監査の在り方に関する懇談会」を５年ぶりに開催した。監査品質向上を図る方策を幅広く議論し、提言を取りまとめる方針だ。 続きを読む