経済産業省・中小企業庁は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和策として、「月次支援金」を給付する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
応募書類の提出先など変更 ＪＡＰＡＮブランド育成支援
３年度当初予算事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の公募が開始された。３年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上４月１５日から始まったが、実際には５月下旬以降となる予定。締切は７月１５日。 続きを読む
令和２年の労働災害発生状況 死亡者数は３年連続過去最少
令和２年中の労働災害による死亡者数は対前年比４３人減少の８０２人となり、３年連続で過去最少を記録した。一方、休業４日以上の死傷者数は対前年比５，５４５人増の１３１，１５６人となり平成１４年以降で最多となった。 続きを読む
基準価額を時価とする投資信託 調整表の注記は草案と変更なし
企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む
アート産業活性化に向けて 経済同友会が政策提言
経済同友会の「スポーツとアートの産業化委員会」はこのほど、『アート産業活性化に向けたエコシステムの構築』として政策提言をまとめ発表した。 続きを読む
「過重労働解消キャンペーン」９，１２０事業場に監督指導
厚生労働省は令和２年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。
デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書
中小企業庁は「令和２年度中小企業の動向」と「令和３年度中小企業施策」（中小企業白書）および「令和２年度小規模企業の動向」と「令和３年度小規模企業施策」（小規模企業白書）をまとめ公表した。 続きを読む
所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布
「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む
新事業創造に資する知財戦略 共創に対応―特許庁が事例集
特許庁は、経営層・新事業開発・知的財産それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集「新事業創造に資する知財戦略事例集～『共創の知財戦略』実践に向けた取り組みと課題～」を公開した。 続きを読む
同一労働同一賃金適用開始 昇給、賞与の検討に戸惑いも
２０２１年４月より、中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められている。この制度は同じ企業に勤務する社員であるにも関わらず、正社員とパート労働者との間にある不合理な待遇格差をなくすことが目的の一つだ。 続きを読む