国土交通省のアフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究会が年度替わりにあたり中間整理を公表。
地域交通において、ニューノーマルにおける新たな移動需要の創出の観点や、コミュニティを核として地域のくらしを充実させる観点から、官と民や、医療・介護、子育て・教育、商業、エネルギーなど他産業との垣根を越えた取組や、移動目的を生み出すまちづくり全体から交通を捉えた取組を、「共創」の発想で進めていくべきとする方向性で大枠で一致。４年度はこれまで積み重ねてきた議論を一層深掘りするため研究会を継続。
併せて、地域交通を地域のくらしと一体で捉え、エネルギー、医療・介護、子育て・教育等の分野との垣根を越えたプロジェクト（共創モデル実証プロジェクト）の募集や、アフターコロナ時代の地域交通について事業者、行政、学識経験者や他分野の実務家等に対してヒアリングを実施し、明日へと向かうビジョンを策定するなどの予定を提示した。
中間整理は（１）コミュニティを核としたくらし目線の交通として三富市、前橋市など（２）ガバナンスを強化した実効性のある交通マネジメントとして庄原市など（３）新たなファイナンスの可能性の探求による持続性の確保―についてそれぞれ具体的な取組例を紹介した。
■参考：国土交通省｜アフターコロナ時代の地域交通の方向性の中間整理を公表～地域のくらしのニーズに基づく「共創型交通」への転換～｜
