厚生労働省では、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置、検討を重ねてきた。今般、同検討会における報告書が公表された。 続きを読む →

女性活躍推進法の省令・告示が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられることになった。対象は、常時雇用する労働者が３０１人以上の企業とされ、上場・未上場は問わない。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった１１６件の提案の中から、７０件（地方公共団体５件、民間団体６５件）のモデル的な取組を採択し公表した。 続きを読む →

デジタル庁規制改革推進会議の夏野剛議長は第４回デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）に「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を提出するとともに、同会議の取組について紹介した。夏野議長は５月２７日に同会議を開き、コロナ後に向けた成長を「起動」するというテーマの下に、規制改革推進に関する答申を取りまとめたことを明らかにした。 続きを読む →

ジェトロでは、日本産農林水産物・食品の輸出を希望する事業者様と、食品輸出に携わる国内商社との商社マッチングを対面式商談会形式で３年ぶりに東京で開催する。 続きを読む →

金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用促進を図る観点から民間金融機関におけるガイドラインの活用実績（２０２１年１０月～２２年３月末までの実績）をまとめ、併せて「『経営者保証に関するガイドライン』における廃業時の保証債務整理に関する参考事例」も公表した。 続きを読む →

解雇や労働条件の引下げについては減少または現状維持が続くものの、職場におけるいじめや嫌がらせが一向に減らない。そのような労使間トラブルについては個別労働紛争解決制度がある。 続きを読む →

企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む →

経済産業省は、令和４年版通商白書を取りまとめ発表した。 続きを読む →