東京証券取引所は１月２６日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２１年１２月末日時点）を公表した（対象は３，３１１社）。 続きを読む →

政府はこのほど、市町村をはじめとする地域の関係者が実施する所有者不明土地対策を支える仕組みを盛り込んだ「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む →

経済産業省は２月２５日、総務省・（一社）日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）と共催で第３回企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するＤＸ時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには～コーポレートガバナンス・内部統制の観点からのプライバシーガバナンスの実装～」を開催する。 続きを読む →

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和４年度の都道府県別の保険料率案を発表した。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、まちづくりに係る種々の取組を実践し優れた実績を上げている団体や優れた構想について表彰する「まちづくりアワード」を創設した。 続きを読む →

令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行された。改正により、７０歳までの就業機会確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となった。 続きを読む →

東京証券取引所が１月１７日に公表した英文開示実施状況調査結果（２０２１年度）によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は８５.８％（前年末時点７９.７％）であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると８８.９％にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む →

今回の改正では、新たな産業の創出と既存企業の事業革新を図るためオープンイノベーションを更に促進する措置が盛り込まれた。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、引き続き新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対して「事業復活支援金」給付を実施する。 続きを読む →