全国の証券取引所に上場している企業の令和４年３月期決算会社では、２０社に継続企業の前提に関する注記（ＧＣ注記）が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが明らかとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
特許行政年次報告書―経産省 出願件数増加、中国も増加顕著
特許庁はこのほど、特許行政年次報告書２０２２年版を取りまとめた。これまでの＜本編＞及び＜統計・資料編＞の２分冊を合本したコンパクトな報告書。国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状が効率よく把握できるよう統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載となっている。 続きを読む
日本の医療提供体制は非効率的 かかりつけ医制度未整備の影響
財務省誌「ファイナンス」７月号は『「過剰医療と過少医療の実態：財政への影響」の見所』と題するインタビュー記事を掲載。過剰医療と過少医療からみる日本の課題や、その解決のために求められる取組などについて紹介した。 続きを読む
長時間労働事業場への指導結果 ７４％で法令違反行為指摘
厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和３年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む
Ｍ＆Ａの実務経験有す人材公募 事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業庁事業承継・引継ぎ支援センターがＭ＆Ａの実務経験を有する人材等の出向を民間企業等から受け入れるため全国公募を実施中だ。 続きを読む
労災防止に創意工夫事例募集 「安全活動コンクール」実施
令和３年中の労働災害による死亡者数が対前年比増加となり、これまで３年連続で過去最少を記録した流れから一転したことが明らかになった。第１３次労働災害防止計画の実施中のこの結果は国としても看過できない事態と言えるだろう。 続きを読む
令和の新しい国土づくり 国土審計画部会が中間まとめ
国土交通省の国土審議会計画部会が中間とりまとめを行い公表した。同部会は新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け議論してきた。国土形成計画は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。 続きを読む
経過措置適用の賃貸借処理 新リース会計適用後も存続へ
現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む
中小企業・地域活性化施策へ 日商が意見・要望を公表
日本商工会議所はこのほど、「２０２３年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ公表した。 続きを読む
『みらデジ』をオープン デジタル化を後押し―中企庁
「デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない」といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト『みらデジ』を開設。 続きを読む