中小企業庁は、事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを後押しする令和４年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」支援を実施する。申請受付期間は７月２５日（月）～８月１５日（月）。
概要は、【経営革新事業】補助率：１／２、補助上限：５００万円以内。事業承継やM&Aを契機とした経営革新等における費用を補助（設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等）【専門家活用事業】 補助率：１／２、補助上限：４００万円以内。Ｍ＆Ａに係る専門家等の活用費用を補助（Ｍ＆Ａ支援業者に支払う手数料※デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン等）【廃業・再チャレンジ事業】補助率：１／２、補助上限：１５０万円以内。再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等）
＊利用対象ケース：○新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい○新たな顧客層の開拓に取り組みたい○Ｍ＆Ａの成約に向けて取組を進めている方、Ｍ＆Ａに着手しようと考えている方○既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）等
■参考：中小企業庁｜令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します｜
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220707shoukei.html
