中小企業も男女賃金差異を開示 301人以上の企業が対象 女性活躍推進法の省令・告示が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられることになった。対象は、常時雇用する労働者が301人以上の企業とされ、上場・未上場は問わない。 続きを読む →