デジタル庁規制改革推進会議の夏野剛議長は第４回デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）に「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を提出するとともに、同会議の取組について紹介した。夏野議長は５月２７日に同会議を開き、コロナ後に向けた成長を「起動」するというテーマの下に、規制改革推進に関する答申を取りまとめたことを明らかにした。
骨子は▽重要度の高い規制改革事項や長年の課題に先陣を切って取り組むとともに、その成果をデジタル臨調の横断的な見直しにつなげ、重層的な推進体制により改革を加速▽スタートアップ・イノベーションや「人」への投資の促進策のほか、全国各地における医療・介護サービスへのアクセス向上に向けたデジタル化推進策を具体化▽答申に盛り込まれた規制改革事項について、担当府省や実施時期を定めて速やかに実行することが不可欠。
答申ではスタートアップに関する規制・制度見直しとして、法人設立時の定款認証制度について、公証人による面前での確認が会社の登記の際に必要だったが、デジタル原則を踏まえて起業家の負担軽減策を検討し、措置する。また、医療・介護の分野で、薬剤師の調剤業務の一部を外部委託することにより薬剤師を対人業務に集中させていくこととする。
■参考：デジタル庁｜規制改革推進会議の取組について（令和４年６月３日・規制改革推進会議議長・夏野剛）｜
