経済産業省は、令和４年版通商白書を取りまとめ発表した。
指摘されたポイントとしては、ロシアによるウクライナ侵略が、食料・エネルギー等の供給制約・価格高騰、貿易・金融など、世界経済に与える影響が大きく不確実性が高まる環境を指摘。その中で（１）デジタル変革（２）地政学リスクの増大（３）共通価値の重要性の高まり（４）政府の産業政策シフト、という四つのトレンドへの対応の必要性を示した。特に、地政学リスクや共通価値に関しては、各国政府の国際ルール形成や政策ポジションの違いによってルールのブロック化が発生しており、それを受けた市場のブロック化も進行し、米国、欧州など主要国・地域の特定セクターにおいて大規模な市場が形成されており、立地国の政策ポジションによって企業の市場獲得の機会に違いが発生する可能性を指摘している。
今後の方向性として、経済安全保障の確保や、複雑化するサプライチェーンにおけるデータ連携を通じた可視化・把握、アジアとの積極的なＤＸ連携・価値共創、無形資産投資の増強（人的資本及び組織改革投資の割合が低位という現状から、今後の戦略的投資が課題）などを通じた、経済成長機会の獲得が重要と提言している。
■参考：経済産業省｜「令和４年版通商白書」を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628004/20220628004.html
