総務省は4年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現(総務省重点施策2022)」をまとめ公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
監査事務所のあり方等を検討へ 2021年金融行政方針が公表
金融庁は監査法人等の監査品質の向上に向けた取組みに着手する方針だ。 続きを読む
プラットフォーム事業者への モデルルール策定―政府税調
既報の第6回納税環境整備に関する専門家会合では、プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルールも議題の一つとなった。 続きを読む
持ち分なし移行に負担軽減 基金拠出型に猶予措置要望
令和4年度税制改正の各省要望が取りそろった。財務省は各省全体の要望項目一覧をまとめているが、そのなかで厚労省の「基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設」が目を引く。 続きを読む
福祉・行政と司法の連携強化へ WG設置―成年後見制度利用
厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議が次期成年後見制度利用促進基本計画について中間とりまとめを行った。 続きを読む
R4年度税制改正要望-金融庁 相続時の上場株式評価見直し他
金融庁はこのほど、令和4年度税制改正要望項目をホームページに掲載した。主な要望テーマとして、「投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進」を上げ、以下の項目を要望している。 続きを読む
経営資源集約化税制、受付開始 中小企業庁がHPも更新
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、中小企業庁は各種支援措置の申請の受け付けを開始した。 続きを読む
電子監査報告書の作成が可能に 令和3年9月1日から施行
令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、48の法律について押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。
納税行政のデジタル化 確定申告が変わる―政府税調
政府税調では先般、第6回の納税環境整備に関する専門家会合が開かれた。6月に国税庁が発表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2.0―」にあるように、デジタルを活用した、国税に関する手続や業務のあり方の抜本的な見直しが図られる。 続きを読む
商店街等への課題解決支援 専門家派遣・ワークショップ
中小企業はこのほど、地域の商店街等が抱える課題解決や、魅力・価値向上を図り、持続可能な地域に向けた商店街等を対象に、専門家の派遣及び計4回のワークショップの開催を通じ課題解決への伴走支援を行う。 続きを読む