厚生労働省では、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置、検討を重ねてきた。今般、同検討会における報告書が公表された。
現在、一般的な１日８時間、週４０時間労働以外にも、変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制、高度プロフェッショナル制のほか、管理監督者として労働基準法における労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されない者も存在している。
検討会では「現在の労働時間法制が労使のニーズや社会的要請に適切に対応し得ているのかは、常に検証を行っていく必要」があり、同時に「労働者の健康確保が確実に行われることを土台としていくこと」、「労使双方の多様なニーズに応じた働き方を実現できるようにすること」、「労使当事者が十分に協議した上で、その企業や職場、職務内容にふさわしい制度を選択、運用できるようにすること」の視点が重要であるとしている。働き方改革関連法施行５年後の状況と経済社会の変化を加味し、将来を見据えた検討が今後の課題となっている。
■参考：厚生労働省｜「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表します｜
