デジタル庁はこのほど、第２回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、その中でデジタル基盤のトータルデザイン実現に向けた「公共サービスメッシュ」等が検討された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
気候変動開示に向けた意見発信 経団連が新委員会設置を提言
日本経済団体連合会は１１月１６日、国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める提言を公表した。 続きを読む
上場会社監査事務所登録制度 公認会計士法の枠組みで実施へ
金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は１１月１２日、会計監査の信頼性を確保するための方策を盛り込んだ論点整理を公表した。 続きを読む
インボイスとデジタル化調査 小規模事業者は準備進まず
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査の結果を取りまとめ発表した。調査結果のポイントは以下の通り。 続きを読む
デジタル田園都市国家目指して 第１回実現会議を開催
政府は昨日１１日、総理大臣官邸で第１回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催した。 続きを読む
「輝くテレワーク賞」決定 テレワークイベントで表彰式
働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、育児と仕事の両立など、 続きを読む
混合配当の取り扱いで注意喚起 最高裁判決受け―国税庁が通達
国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（混合配当）の取り扱いに関する３月１１日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む
サステナビリティ基準開発へ 財務会計基準機構が定款変更
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が１０月２９日に開催され、サステナビリティに関する開示などについて検討した。 続きを読む
オンライン食品輸出商談会 海外販路開拓機会に－ジェトロ
ジェトロは「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０２２」の会期をとらえ、事前マッチング形式のオンライン食品輸出商談会を開催する。 続きを読む
「事業成長担保権」構想目指す事業者支える融資実務―金融庁
金融庁の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が第４回会議を開催。昨年１２月の「論点整理」で示した「事業成長担保権」（仮称）について、事務局が事業者やＶＣ（ベンチャーキャピタル）、金融機関などと意見交換等を行って得た、同担保権を活用する利点や留意点・要望事項、および同担保権が活用できる具体的な想定事例などについて説明した。 続きを読む