経済産業省はこのほど、「令和５年度経済産業省関係概算要求のポイント」を発表した。全体像としては、昨年比１３％程度の増額要求で１２，４５９億円（特別会計含まず）となった。
コロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供給制約及び物価上昇や廃炉・汚染水・処理水対策等の福島の復興に加えて、経済社会の持続的成長の後押しとして以下の支援施策が要望されている。
■スタートアップ・イノベーション（１８０億＋ＪＥＴＲＯ交付金２９０億）○スタートアップの海外展開支援、海外から国内への起業家等の呼び込み、地方におけるスタートアップ・エコシステムの強化○研究開発型スタートアップの創出・成長の加速のため、人材発掘・育成、経営人材確保、実用化開発等の支援の実施
■中小企業・小規模事業者の挑戦・自己変革促進と持続可能な地域経済の実現（６３５億＋中小機構交付金１８４億）○保証制度創設、後継者同士のネットワーク創出、事業再生・事業承継・引継ぎの円滑化、経営力再構築のための伴走支援の実装○地域企業のＤＸの促進、地域で活躍する人材の獲得・育成、地域課題解決ビジネスモデルの構築・展開（デジタル田園都市国家構想等関連施策と連携） 、地域未来法※に基づく自治体と連携した産業政策の推進、他
■参考：経済産業省｜令和５年度経済産業省関係概算要求のポイント｜
