金融審議会公認会計士制度部会では、公認会計士法の見直しに着手しているが、公認会計士登録までの実務経験期間については現行の「２年以上」から「３年以上」にする方針だ。 続きを読む →

日本商工会議所は、海外知財訴訟費用保険事業 オンラインセミナー「海外ビジネスにおける知財リスクとその対策」を開催する。 続きを読む →

日本商工会議所は「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」をまとめ提言した。 続きを読む →

政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む →

監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限については、今後、公認会計士法の改正により見直しが行われることになりそうだ。従来から日本公認会計士協会などから見直しが求められていたものである。 続きを読む →

電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新（既報）に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを３種類、作成した。 続きを読む →

中小企業庁は令和３年度補正予算案の中小企業関係において、計３兆８，５９４億円を計上している。なかでも「事業復活支援金」の計上が最も多く２．８兆円となっていて、法人は上限最大２５０万円、個人事業主は上限最大５０万円の給付を予定している。 続きを読む →

建設現場で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するなどして生産性向上に努めるよう促している国土交通省は、同省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価にあたって新たに（１）技術提案評価型Ｓ型（２）施工能力評価型Ｉ型―の２つの試行を導入すると発表した。 続きを読む →