カテゴリー別アーカイブ: 政策

改訂品質管理基準が決定へ 監査事務所が品質目標を評価

企業会計審議会監査部会(部会長:堀江正之日本大学商学部教授)は10月26日、「監査に関する品質管理基準の改訂について」を了承した。今後開催される企業会計審議会総会で正式決定する。 続きを読む

令和2事務年度相互協議の状況 発生事案件数は微減―国税庁

国税庁はこのほど、令和2事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は185件で、前事務年度比93%となった。 続きを読む

業況は改善も依然として厳しい コスト増に懸念-商工会議所

10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9(前月比+4.3ポイント)。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。 続きを読む

農林水産物等の輸出促進支援 重点分野・テーマ別-ジェトロ

ジェトロでは、農林水産物・食品の輸出促進に向けた支援について、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行う。 続きを読む

12月15日にみなし解散登記 注意勧告―法務省、通知書発送

法務省は14日、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、2カ月後の12月14日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む

上半期は前年度全体の約5倍に 事業承継支援申込み―日本公庫

日本政策金融公庫国民生活事業が実施している「事業承継マッチング支援」への申し込みが増加している。3年度上半期(4~9月)は1,808件で、前年度年間実績(376件)の480.9%、約5倍となった。 続きを読む

その他の記載内容の監査手続 会計士協会が留意点示す

日本公認会計士協会は10月12日、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。 続きを読む

OECDが画期的租税条約締結 1,250億ドル利益が再配分

OECDでは先般、136カ国・地域による画期的な合意と「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二本の柱からなる解決策に関する声明」を取りまとめた。 続きを読む

早期退職制度導入、前向き1割 中小企業の6%は「検討中」

東京商工リサーチが発表した「早期退職やセカンドキャリアに関す制度の導入に前向きであることが明らかになった。 続きを読む

ひととくらしでSeason2 未来研究会の後継始動―国交省

国土交通省の『「ひと」と「くらし」の未来研究会』Season2が始動。第1回研究会を開催した。Season2は、5月に設置した未来研究会の後継。 続きを読む