デジタル庁はデータ戦略推進ワーキンググループの第４回会議を開催。データ戦略の推進状況やデータ戦略の今後の推進―などについて協議した。
推進状況については、２０２１年６月の包括的データ戦略の閣議決定後の動きを振り返った。第４回会議資料をまとめた時点で（１）応用活用が始まったのが政府・自治体・教育・防災の４分野およびデジタル田園都市国家構想の１プロジェクト（２）新たに整備した社会の基本データであるベース・レジストリを整備（文字や法人等、すでに整備済みのものに新規追加）したのがアドレス、制度（公共サービス）の２プロジェクト（３）社会のデータの雛形設計図であるデータモデルを整備したのが法人、施設、制度、住所等８５モデル―と報告。
今後については▽諸外国の動向や世界と伍するデジタル社会を形成していく上で遅れを取らないように包括データ戦略の改定が必要である▽各府省等の政府全体の取組を相互連携を図っていく―ことが課題だと提示。▽準公共分野のデータ連携に向けた検討▽ベース・レジストリ、オープンデータの拡充と運用体制▽ＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）の具体化に向けた取組▽データ・スペース、データ連携基盤の在り方と国際連携など―が主な検討事項だと明示した。
■参考：デジタル庁｜データ戦略の推進状況・データ戦略の今後の推進｜
https://www.digital.go.jp/councils/b565c818-75f4-4990-9125-dd43af8362ba/
