企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、リース会計基準の開発を行っているが、表示及び注記に関してはこれまでの方針を一部変更する方向となっている。
開発中のリース会計基準では、重要性に関する定めは現行実務でも浸透していることから、少額リース資産やリース期間が１年以内の短期リースに関しては簡便的な取扱いを認めることとしている。一方、これらの費用に関する開示については、例外的な会計処理がある場合には開示により補完することが必要との観点から求めることとしていた。
しかし、費用の開示に関しては、財務諸表作成者から実務負担を懸念する意見が聞かれたことから、少額資産のリースについては開示不要とすることにしている。短期リースに係る便法の適用可否の判定は、リース期間の判断を行った上での判定となるため、リース期間の判断を行う時点で短期リースの対象となるリースに関する情報を収集できるが、少額資産のリースについては、短期リースのような判断は不要であるため、少額資産の基準を満たす時点でオンバランスするために必要なリースに関する情報が収集されない可能性があり、相対的に実務負担の増加が大きいからだと説明している。
■参考：ＰＷＣ｜「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」（ASBJ）（2022年9月7日現在）｜
