日本商工会議所等は、このほど「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。概要は以下の通り。
【インボイス制度導入への準備状況】○インボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない事業者は、全体４２．２％（昨年５９．９％）、「売上高１千万円以下の事業者」では６０．５％（昨年７３．０％）で、小規模事業者ほど準備が進んでいない様子。○既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者は１０．５％。○導入課題としては、「制度が複雑でよく分からない」４７．２％で最多。○課税事業者の２８．４％が免税事業者との取引を見直す意向（昨年２０．８％）。○免税事業者の３０．８％は「課税事業者になる予定」と回答（昨年１４．２％）。「廃業を検討する」４．２％。
【バックオフィス業務のデジタル化状況】○「売上高１千万円以下の事業者」の３０．７％が経理事務についてすべて社内対応。９３．３％が１人で経理事務に従事。そのうち６８．５％は、代表者が兼務。○帳簿の作成で、「売上高１千万円以下の事業者」は４６．２％が手書き（昨年５０．４％）。○電子取引のデータ保存義務化への対応も、内容をほぼ理解してないが「売上高１千万円以下の事業者」では５６．８％に。
■参考：日本商工会議所｜「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について｜
