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障害者雇用状況の集計結果公表民間企業で過去最高を更新

厚生労働省は令和４年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。続きを読む →

個人所得課税では、個人投資家が上場株式等を売却して保有株式の譲渡益を元手にスタートアップへ再投資する場合の優遇税制の創設も重要な改正点である。エンジェル税制との選択適用となる。続きを読む →

令和５年１月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利になる。財務省広報誌「フィナンス」１２月号はその特集を掲載。続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１２月２２日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１月２３日まで意見募集）。続きを読む →

金融庁が「インパクト投資」について勉強会と検討会を重ねている。インパクト投資について金融・市場関係者および行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取組の意義と課題を明らかにするのが目的。続きを読む →

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用調整助成金の申請が続出。加えて、特例措置により給付額の増額を行ったこともあり、これまでの累積支給額は想定を遥かに超える額となっている。続きを読む →

金融庁が設置した「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は１２月１３日、監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）案を了承した。続きを読む →

政府・与党はこのほど、令和５年度の税制改正大綱を公表した。一番の注目点は、ＮＩＳＡの制度恒久化と投資枠の大幅拡大。２４年１月から、非課税で保有できる期間を無期限にする。続きを読む →

【質問】適格請求書発行事業者として登録を受けたＡ社は、インボイス制度に対応するため、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステム、商品の受発注システム及び経理システムのプログラムにつき、以下の修正を外部に委託。続きを読む →

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は１１月、２０２３～２７年を対象とする新「５カ年投資促進戦略」を発表した。テクノロジーやイノベーションを軸に、持続可能な発展に考慮しつつ、国の競争力を高める方針。２３年１月から新投資奨励措置も施行する。タイへの投資を検討する上での重要な施策となる。続きを読む →